白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そこで、私の今会議の一般質問は、１つ目は、「白山手取川ジオパーク」の世界認定、２つ目は、本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用方針その後の対応、３つ目は、公立松任石川中央病院の増改築計画、大きく分けてこの３点について市の考え方をお伺いしたいと思います。 まず、「白山手取川ジオパーク」の世界認定についてであります。
そこで、私の今会議の一般質問は、１つ目は、「白山手取川ジオパーク」の世界認定、２つ目は、本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用方針その後の対応、３つ目は、公立松任石川中央病院の増改築計画、大きく分けてこの３点について市の考え方をお伺いしたいと思います。 まず、「白山手取川ジオパーク」の世界認定についてであります。
10月27日付の北國新聞によりますと、全国の公立・私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万4,940人となり、20年度より24.9％増え、過去最多だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査で分かったとの記事がございました。
次に、公立夜間中学設置問題についてお尋ねします。 石川県教育委員会は、公立夜間中学設置に向け年度内に方向性を出すという報道がなされました。石川県教育委員会は、不登校生徒の受入れなどの方向性を年度内にまとめる方針を確認されました。
さらに、公立松任石川中央病院についてでありますが、地域の中核病院として、住民の皆様に安心で信頼された医療を提供してまいっただけでなく、近年の新型コロナウイルス感染症におきましても、大きな役割を担ってまいりました。人生100年時代の超高齢化社会に向け、持続可能な医療を提供していくためにも、施設の整備は必要であります。
長引く新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染者の治療に最前線で従事されております医療従事者の皆様に対する支援といたしまして、白山石川医療企業団を構成する白山市、川北町と協力し、公立松任石川中央病院及び公立つるぎ病院において、新型コロナウイルス感染者の診療、治療などに従事する職員に対して支給する特殊勤務手当に充てる負担金といたしまして832万2,000円を計上
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
具体的には、健康プロジェクトとして、健康フォーラムの開催や公立保育所への登園管理システムの導入、笑顔プロジェクトとして、市民協働のまちづくりの推進や笠間公民館及び宮保公民館の防災コミュニティセンターとしての整備、元気プロジェクトとして（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの実施設計や白山手取川ジオパークの世界認定に向けた各種取組などが実施されました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。
質問は、公立中学校における休日の部活動の地域移行について及びゼロカーボンシティ宣言後の対応についての２項目であります。 最初に、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。 初めに、これまでの経緯について確認していきます。 小学生から中学生になるとクラス数が増え、３年間で同じクラスになる人の人数は限られます。したがって、３年間を通して接点のある友達をつくることは決して容易とは言えません。
また、石川県においては、今年度、県独自のヤングケアラー実態調査が実施され、去る８月24日には公立学校教職員を対象とした研修も開催されております。さらに、行政の福祉担当職員を対象とした研修も今後開催の予定であるとも伺っております。 本市におきましては、これまでも家庭環境や世帯の経済状況から支援が必要な世帯については、教育委員会と福祉関係課が連携し、世帯の課題解決に取り組んできております。
白山市医師会から公立松任石川中央病院、北村内科医院、松葉外科胃腸科クリニック、さなだクリニックに御協力をいただき、９月12日から11月11日にかけて実施をいたします。 あたまの健康チェックを受けていただいた方を対象に、11月７日より公立松任石川中央病院併設のスポーツ施設ダイナミックＨａｋｕｓａｎにて、あたまとからだの健康運動教室を開催いたします。
今月12日から、市内医療機関の公立松任石川中央病院、北村内科医院、松葉外科胃腸科クリニック、さなだクリニックの４つの医療機関の御協力をいただいてスタートいたします。健康チェックの後、希望者には、11月から始まる運動教室に参加していただき、運動教室に参加する前と後の状態を比較し、評価されることとなります。
先日の報道では、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地方へ移行するなど、部活動改革の提言を取りまとめ、来月にも文科省へ答申するようであります。 学校現場での働き方改革もあって、文科省内で数年前から、2018年だと記憶しておりますが、検討されてきており、今回のスポーツ庁の提言の取りまとめは予想できたことでもあります。
公立にふさわしいそういった職員体制の充実という点で、今回移行を計画していらっしゃるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 それから２点目として、幼保連携型の認定こども園ということになりますと、保育内容とすれば、幼稚園の教育課程に保育課程が加わることになりますよね。
５点目、昨年の通学路における全国点検では、７万か所を超える対策が必要な箇所があったとのことですが、全国の公立小学校約１万9,000校で単純計算すると、１校当たり約４か所になります。この数は地元から出されている改善要望箇所の数とは実感として乖離があると思いますが、どのように捉えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○中野進副議長 田村教育長。
本市では、これまでも虐待の早期発見や見守りについて、小中学校や公立保育園のほか、民間が運営する保育園や認定こども園、放課後児童クラブなどと連携を密にして実施しておりまして、情報提供についても御協力をいただいているところでございます。
この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
エッセンシャルワーカーへの優先接種につきましては、クラスターの発生を抑える観点からも極めて大切であるというふうに考えており、小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員、介護事業者等の約2,400人に対しまして順次接種券を送付し、公立松任石川中央病院等におきまして、優先的に接種を進めているところであります。
学校の実情に応じてオンライン授業とプリント学習や面接練習、質問教室などを組み合わせて実施したところであり、格差にはつながるものではなかったと認識しておりますが、オンライン授業の実施時間には長短があったため、今回３月の公立高校入試前の中学校３年生の対応においては、少なくとも午前中はオンラインでの授業を行うよう指示をし、取り組んでいるところでもございます。 以上です。
対象となる子どもの人数は約4,000人ほどではないかと思いますが、それに対してワクチン接種ができる医療機関は市内の３つの医療機関と公立松任石川中央病院となっています。これで十分とお考えでしょうか。スピード感を持って進めるためには、例えば市内にお住まいの小児科医や公立松任石川中央病院のご協力も得ながら、集団接種も必要ではないかと思うのですが、そういった考えはないでしょうか、考えをお聞かせください。
公立保育園３園に生ごみ処理機を設置し、発生する生ごみから堆肥が作られ、その堆肥で野菜を育て、その野菜を食べるという食の循環を園児が体験する機会を提供したいと思っております。子どもたちに、様々な体験から資源循環や環境保全についての気づきや興味を持ってもらい、本市のＳＤＧｓの取組にもつなげてまいりたいと思っております。